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多国間徴税、日本も参加 税務情報共有し徴収代行要請

政府、11月めど条約に署名

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政府は資産の海外移転による課税逃れを防止するため、多国間で構成する徴税ネットワークに参加する方向で検討に入った。多額の納税義務を負う納税者の資産状況など税務情報を加盟国間で共有。必要に応じて海外の税務当局に徴税の代行を要請できるようになる。今年11月をめどに国際条約に署名。国内でも関連法を整備し、2、3年内の実現を目指す。

政府が参加の検討に入ったのは「税務行政執行共助条約」に基づく徴税の枠組み。...

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