/

国民投票の年齢、4年後から18歳以上 改正案で自公合意

自民、公明両党は6日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、法施行後4年間は憲法改正の国民投票の投票権年齢を「20歳以上」とし、その後は「18歳以上」とすることで合意した。両党は民主党など野党にも協力を呼びかけ、来年の通常国会への改正案提出をめざす。

自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長と公明党の北側一雄憲法調査会長が国会内で会談した。

改正案は民法の成人年齢や公職選挙法の選挙権年齢の引き下げについて「施行後速やかに、必要な法制上の措置を講ずる」とした。4年以内に法整備ができなかった場合でも国民投票の投票権年齢だけ先行して「18歳以上」に引き下げる。

自公両党は当初、国民投票だけ先行して18歳に引き下げる案で合意していたが、自民党内の保守派の反発を受け方針転換。自民党は民法や公選法の見直しが終わるまで国民投票の年齢も「当面20歳以上」とする案をまとめた。この案に公明党が難色を示し「国民投票年齢が早い段階で18歳以上に引き下げられるよう担保すべきだ」と主張。水面下で調整を続けてきた。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン