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温暖化対策税、12年度から導入へ 政府税調方針

石油石炭税に上乗せ

政府税制調査会は6日の会合で、2012年度から地球温暖化対策税(環境税)を導入する方針を固めた。原油や石炭などにかかる石油石炭税の税率を1.5倍に引き上げる。11年度税制改正で導入する予定だったが、自民党の反対で実現していなかった。民主党税調が来年度の重点要望に挙げたのを受け、12年度改正で再び提案して実現を目指す。

石油石炭税は、原油、天然ガス、石炭などを採取場から出荷したり、輸入したりする企業に課税する。増税幅は原油・石油製品が1キロリットルあたり760円など。最終的にはガソリンや灯油、都市ガスなどの値上げを通じて消費者に転嫁される可能性が大きい。

環境税分の税収は二酸化炭素(CO2)排出抑制のための政策に使う。12年10月から段階的に導入。初年度で約350億円、4年後に約2400億円の税収を見込む。

政府税調は11年度税制改正で先送りになった所得税の見直しのうち、高所得者への課税強化も12年度改正に盛り込む方針。年収1500万円超の会社員らの給与所得控除の上限を245万円にする。

野党では公明党が環境税に賛成しているが、自民党は反対の姿勢を変えていない。自民党税制調査会が6日の会合でまとめた「2012年度税制改正についての基本的な考え方」の案でも、「対策の全体像がまったく不透明で、税の使途も不明確で単なる財源あさりだ」と批判。改めて反対の方針を打ち出した。

自民党は、政府・民主党が子ども手当の財源確保を目的に廃止した所得税などの年少扶養控除の復活を要求。消費増税については「具体案を提示したうえで衆院解散・総選挙をし、国民の信を問うことが王道だ」と指摘するなど民主党との隔たりは大きい。政府・民主党と自民党との対立構図が鮮明になれば、12年度税制改正法案の成立が不透明になる可能性がある。

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