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公務員給与下げ困難で政府・民主批判 公明代表

公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる特例法案の今国会成立が難しくなったことについて「公務員の人件費が削られず財源的にも寄与できず、国民の望むところではない」と、政府・民主党を批判した。自民、公明両党は7日に、人事院勧告の完全実施や地方公務員への波及を目指す対案を共同提出する。

政府案が成立しないと、公務員給与は今年度水準に据え置かれる。政府は平均0.23%の給与減を盛りこんだ今年度の人事院勧告の実施を見送った。削減予定だった120億円の人件費予算は公務員に「過払い」される。東日本大震災の復興財源にも穴が開く。給与引き下げを2013年度末まで続け、約6千億円を捻出する予定だった。

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