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原発自主避難の賠償範囲、福島の23市町村に

総額は約2000億円 文科省審査会

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は6日、東京電力福島第1原子力発電所事故により政府の指示を受けずに自主避難した住民の損害賠償の範囲を福島県内の23市町村とする指針をまとめた。賠償額は大人が8万円、妊婦と18歳以下の子どもは40万円。対象市町村で避難せずに残った住民にも「精神的な被害があった」としてそれぞれ同額を支払う。

文科省によると、対象の住民は約150万人で賠償総額は約2000億円に上るという。

賠償対象とする市町村は福島第1原発からの距離や放射線量などから同審査会が判断した。だが、明確な基準があいまいなため、今後、対象から漏れた福島県内外の自治体から異論が出ることも予想される。

当初は、避難した移動費用や生活費を実費で支払うことも検討されたが、「手続きが複雑になり、支給が遅れる」との意見が出たため、一律額の支給となった。

妊婦と子どもについては、被曝(ひばく)による健康への影響が大きいことを考慮して、12月末までを損害の算定期間とし、事故当初のみを算定期間とした大人よりも大幅に上積みした。また、警戒区域や計画的避難区域から今回賠償の対象とした市町村に避難した妊婦と子どもにも最大20万円を支給する。また来年1月以降の損害については今後検討することにした。

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