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経団連とJA北海道、TPP議論平行線 意見交換を実施

経団連の代表団は6日、北海道でJA北海道中央会幹部らと環太平洋経済連携協定(TPP)などについて意見交換した。TPPの早期参加を主張する経団連側に対し、JA側は参加に伴い関税が撤廃され、農業が弱体化することへの懸念を表明、議論はかみ合わなかった。

意見交換会では米倉弘昌経団連会長が「諸外国との経済連携を通じ、エネルギーや食料を購入する外貨を稼がないといけない」と強調。関税撤廃の除外項目の設定など、日本に有利な条件を導き出すためにもTPPの交渉に早急に参加すべきだとの考えを示した。

これに対しJA北海道中央会の飛田稔章会長は「北海道の農業は高関税に守られて経営している。関税撤廃を心配している」と言及。会合後には記者団に「農業界を挙げて反対していくことに変わりはない」と語った。

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