2017年11月22日(水)

イラン制裁巡り懸念表明 外務副大臣ら、米国務次官補と会談

2012/1/6付
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 来日中のキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日、外務省で山口壮外務副大臣や佐々江賢一郎外務次官と会談した。日本側は核開発を進めるイランへの米政府の経済制裁強化に懸念を表明。北朝鮮の金正日総書記死去に関しては、朝鮮半島の平和と安定に向け、中国を含む関係国との情報共有を進める方針を確認した。

 日本は原油調達の1割近くをイランに依存しており、禁輸に伴う原油価格上昇を懸念している。キャンベル氏は会談後、記者団に「日本政府は制裁強化に懸念を示したが、イランが受け入れがたい核開発を進めていることは日米で認識が一致している。我々の最終目標はイランに圧力をかけることだ」と述べた。

 これに先立ち、キャンベル氏は民主党の前原誠司政調会長、樽床伸二幹事長代行とそれぞれ会談。オバマ米大統領が5日に発表した米国の新たな国防戦略や、日本が交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)を巡り意見交換した。

 キャンベル氏は法務省で平岡秀夫法相とも会い、国際結婚が破綻した夫婦の子どもの扱いを定めたハーグ条約について協議した。会談後、外務省で記者団に「日本のハーグ条約の加盟準備について緊密に協力していく」と語った。

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