復興増税、期間20年超に延長も 税負担軽減へ検討

2011/9/7付
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日本経済新聞 電子版
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政府は東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税について、これまで5~10年と見込んでいた増税期間を15~20年超に延ばすことを検討する。毎年の税負担を軽くし、景気への影響を和らげる狙い。政府税制調査会で所得税と法人税の定率増税を軸に複数の案を検討する。与野党協議を経て月内に最終案をまとめることを目指す。

政府は7月29日に決めた復興基本方針や8月9日の民自公の3党合意で必要な復興増税の規模を12…

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