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派遣労働者、減少幅最大の24% 09年度

厚生労働省は6日、2009年度の派遣労働者数が前年度に比べて24.3%減の約302万人だったと発表した。減少は5年ぶりで、減少率は労働者派遣法の施行をきっかけに集計を始めた1986年度以降で最大。08年秋の金融危機に伴う景気の低迷で、製造業を中心に雇い止めが増えたほか、規制の強化を踏まえて派遣契約を見直す企業も増加したようだ。

派遣事業をしている7万1560社の報告をまとめた労働者派遣事業報告(確定値)で明らかになった。5月に発表した速報値では派遣労働者は約230万人だったが、その後、回答のあった事業所を加えたため、実数が膨らんだ。

派遣会社にあらかじめ登録して、仕事があるときだけ働く「登録型」の派遣労働者は206万人と同26.7%減った。派遣元が1年以上雇う見込みのある「常用型」は18.5%減の約96万人だった。

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