八ツ場ダム中止棚上げ、地元首長ら歓迎

2010/11/6付
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馬淵澄夫国土交通相が八ツ場ダム(群馬県長野原町)建設を中止する方針を事実上撤回する考えを示したことは、昨年の衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)の修正を意味する。地元首長から歓迎する声が上がったものの、建設するかどうかの結論を出すまでに曲折が予想される。

群馬県の大沢正明知事は「合格点。地元の住民も安心できると思う」と笑みを浮かべた。1都5県が支払いを凍結しているダム関連事業の建設負担金について「1都5県の知事で早急に話し合いたい」と語り、支払いについて前向きに検討する考えを示した。

一方、ダム事業の見直しを訴える市民団体「八ツ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「結論を出す時期が示されたのは住民にも公共事業のために税金を払っている国民にも良いこと」としながらも「『予断なく検証』というのであれば、建設に反対する意見もきちんとくみ上げるべきだ」と注文をつけた。

昨年9月に当時の前原誠司国交相が建設中止の方針を表明したことに対し、1都5県は反発。国が結論を出す時期を示さないことを理由に、建設負担金の支払いを留保している。ダム建設を継続するにしても、中止するにしても、地元の協力は欠かせない。対立を解きほぐすには中止が前提という従来の方針を棚上げする必要があると判断したようだ。

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