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「大阪都」法案、与野党が正式合意 今国会に提出

特別区の設置可能に

民主、自民、公明、みんな、国民新の与野党5党は6日午後、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」の実現を後押しする各党提出の3法案の修正で正式合意した。東京都以外の道府県でも東京23区のような特別区の設置を可能にすることが柱。今国会中の共同提出を目指す。政令市と周辺自治体の総人口が200万人を超える大都市圏が対象となる。

特別区の区長や区議は住民が選挙で直接選ぶ。現行の道府県の名称を「都」に改める規定は盛り込まなかった。

同構想をめぐっては民主、国民新両党と、自民、公明両党がそれぞれ法案を共同提出。みんなの党も法案を提出しており、5党で3法案の一本化に向けた作業を進めていた。

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