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空き家、自主撤去に税優遇 自民議連が法案骨子

自民党の空き家対策推進議員連盟は6日、空き家の所有者に自主撤去を促す法案の骨子をまとめた。自主撤去した場合は固定資産税を軽減するのが柱だ。市町村に立ち入り調査権を与え、管理上の問題があれば対策を指導・命令する。党税制調査会などと調整し、秋の臨時国会への提出を目指す。

現行制度では200平方メートル以下の住宅用地には課税評価額を価格の6分の1に下げる優遇措置があるが、建物を撤去すると対象外になり税負担が増える。空き家の撤去が進まない要因だとして、自主撤去した場合は一定期間の軽減措置を設ける。空き家の管理に問題があれば、市町村が所有者に危険除去や修繕を命令でき、従わない場合は行政代執行を実施できるとした。

空き家は管理が不十分になりがちで、倒壊の危険性や犯罪の温床になりかねないとの声が多い。総務省の2008年の調査で全国に空き家は757万戸あり、総住宅数の13%。人口の減少から今後も増える見通しだ。

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