2018年7月19日(木)

創論・時論

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 「創論・時論」は先が読めない時代のヒントを識者と読者、記者が一緒に考えるコーナーです。電子版では各回のテーマにあわせて登録会員を対象とした調査を実施し、結果を紙面と電子版に掲載します。今週(5月12日~5月15日)のテーマは「非正社員はさらに増えるかです。会員でない方はこちらから登録できます。

読者アンケート 中国経済は成長し続けるか
創論

2011/10/9 7:02
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 日本経済新聞は10月16日(日)から、各界の論客の意見を紹介するコーナーを新設します。「創論」では2人の論客が意見を戦わせることで論点を明確にし、多様な見方を示します。「時論」では1人の識者が深く論じます。これに合わせ、「電子版(Web刊)」の有料・無料登録会員の皆さんを対象に、テーマでアンケートを実施します。1回目のテーマは中国経済の展望です。

読者ネットアンケート

(1)中国の経済成長はこれからどうなると思いますか。1つだけ選んでください。

(2)日本企業の中国戦略はどうあるべきだと思いますか。1つだけ選んでください。

受付は終了しました

 中国はすでに日本を抜いて世界第2位の経済大国です。日本にとっては最大の貿易相手であるとともに、多くの企業が中国に進出しています。中国経済の動向は日本と世界の経済に影響する可能性があります。

 中国経済の減速を予想する声が強まっています。昨年の成長率は前年比で実質10.4%でしたが、今年は9%台になるとの予測もあります。今後の動向に注目が集まります。

 足元の減速要因はいくつかあります。まず2008年のリーマンショックを受けて実施した景気対策が一服し、公共投資の伸びが鈍りました。自動車購入の促進策が終わったことなどもあり、個人消費にも勢いがありません。物価高も景気の重しになっています。食品価格の上昇は庶民の不満を招きました。住宅価格が上がりすぎて、買い控えによる値崩れの兆しも出ています。さらに欧州の債務危機が輸出の動向に影を落とします。

 一方、中国が引き続き高い成長を続けるとの見方もあります。中国の内陸部は都市化の過程にあり、インフラ投資などの需要が見込めます。所得が向上して購買力がもっと高まれば、消費が景気のけん引役になると期待する声も出ています。中国はなお財政余力があり、景気低迷が深刻になる前に政府が対策を打つという予測もあります。

 中国経済の先行きについてどうお考えですか。今回は13日(木)夕方までを調査期間とします。結果は16日(日)の電子版と日本経済新聞朝刊に掲載します。アンケートへのご回答は日経電子版のパソコン画面からお願いします。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯向けサービスやスマートフォン用の画面からはご回答いただけません。

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