この記事は会員限定です日本版ISA恒久化を要望 民主部門会議
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民主党の財務金融部門会議は6日までに2013年度の税制改正の重点要望事項をまとめた。金融商品への課税について14年から3年間の期限で導入が予定されている株式や株式投信などへの少額投資非課税制度（日本版ISA）を恒久化することなどが柱。年末の税制改正論議...
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