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武器輸出三原則の見直し検討要請 防衛省研究会

防衛省は6日、防衛装備品の調達のあり方を検討する「防衛生産・技術基盤研究会」(座長・白石隆・政策研究大学院大学学長)を開き、中間報告を発表した。国際共同開発や生産に参加するために武器輸出三原則の見直しを検討するよう要請した。来年2月までに最終報告書をまとめる。

研究会は有識者や防衛産業関係者で構成し、昨年12月から会合を6回重ねた。報告書は防衛に必要な装備品の開発・生産は「基本的に国産が望ましい」としつつ、戦略上重要な分野のうち「先端技術やコストの面から必要な分野は国際共同開発・生産も追求」と明記。共同開発を制約する武器輸出三原則は「見直しを検討すべきだ」とした。

国産を維持する重要分野は「戦略性」や「秘匿性」「先進性」などを基準に選択と集中を徹底する方向性も提示。厳しい財政状況に配慮した。

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