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文科相、政権の火種 不認可問題で自民は問責視野

田中真紀子文部科学相が来春開校予定の3大学の新設を不認可とした問題が野田政権の新たな火種になってきた。

自民党の石破茂幹事長は6日の記者会見で「国家が子どもたちの権利を侵害することが許されるのか」と批判。文科相への参院の問責決議案提出についても「今後の審議の過程でそれに値するということになれば可能性は排除しない」と述べた。

脇雅史参院国会対策委員長は記者会見で「間違った判断だ。辞任に値する」と自発的辞任を求めた。公明党の山口那津男代表も「不認可は違法性を帯びている疑いもある」と撤回を要求した。自公両党は7日の衆院文部科学委員会で文科相をただす。

一方、岡田克也副総理は記者会見で「方向性は文科相の言う通りだ」と擁護。民主党の一川保夫参院幹事長も「『問責』と言い過ぎだ」と自民党をけん制した。

野田佳彦首相は、法相を辞任した田中慶秋氏をめぐる任命責任や前原誠司国家戦略相の事務所費の問題などに加え、新たな不安材料を抱えた。

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