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日中の経済関係、早期に正常化を 経済界が両国に提言

大企業のトップらでつくる日中経済協会(会長・張富士夫トヨタ自動車会長)の諮問機関は6日、「不正常な日中間の経済関係を速やかに正常に戻す」よう訴えた緊急提言を発表した。日中対立が長引けば、日中両国の企業業績の悪化につながると指摘。両国政府に「早急な事態の収束に向けて努力を重ねるべきだ」と主張した。

提言は日本側の経済産業、外務両省の幹部や程永華駐日中国大使などに提出した。日中経協は9月末に毎年実施していた訪中団の派遣を延期したが、年内の訪問に向けては「メドがたっていない」(日中経協幹部)。両国間の経済交流は冷え込んだままだ。

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