2019年8月25日(日)

自殺対策、党派を超えて協力 武見敬三・元厚労副大臣

2013/9/8付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

自殺者数が多い日本の深刻な状況に対処するため、社会的な取り組みとして自殺対策を国や地方公共団体の責任と規定した自殺対策基本法。内閣府への「自殺総合対策会議」の設置や民間団体との連携なども盛り込み、国を挙げて総合的な自殺対策に取り組む契機になった。「自殺対策を考える議員有志の会」で中心的役割を果たし、議員立法の立役者の一人となった自民党参院議員の武見敬三元厚生労働副大臣に当時を振り返ってもらった。…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。