2018年2月19日(月)

前原国交相、空港整備協や建設弘済会の解散表明 天下り解消狙う

2010/7/6付
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 前原誠司国土交通相は6日の閣議後の記者会見で、河川や道路のパトロールをする建設弘済会など全国9つの公益法人と、空港環境整備協会の事業廃止を求める方針を正式表明した。弘済会など9法人は3年後をめどに解散する見通し。空港整備協は環境問題の調査研究に事業を縮小する。

 いずれの法人も国交省出身の役員を多数抱えている。前原国交相は「我々は徹底して無駄を削っていく。天下りをなくし、天下り団体で民間ができるものはなくしていく」と述べた。

 併せて、職員の退職金などを支払った残りを国庫に納付させることも明らかにした。建設弘済会などの9法人の預金や有価証券、内部留保額は合計で約420億円に上るという。

 これら9法人は収入の9割超を国に依存。4月1日時点で職員4358人のうち国交省出身者548人を抱える。空港環境整備協会は全国18空港の駐車場運営などで利益を上げ、170億円以上の積立金を保有している。いずれの団体も独占的に事業を受注、運営している。

 政府の行政刷新会議は公益法人を対象に実施した5月の事業仕分けで、空港整備協について「事業の廃止」、建設弘済会・協会については実施機関を競争で決め、不要資産を国庫に移管すべきだと判定した。

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