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ゆうパック遅配 総務相、日本郵便に報告求める

宅配便「ゆうパック」の配達遅れが生じている問題で、原口一博総務相は6日午前、日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)の鍋倉真一社長に対し、報告を今月末までに求める書面を手渡した。経緯やその後の対応、郵便業務への影響などについて説明を聞いたうえで、業務改善命令などの行政処分が必要かどうかを判断する。

原口総務相は鍋倉社長に「一刻も早く改善し、国民の信頼を回復してほしい」と注文を付けた。その後、同社長は記者団に対し、配送の正常化の時期は「一両日と考えている」と語り、早ければ7日にも回復したい考えを示した。郵便への影響については「報告を受けていない」と述べた。

日本郵便は1日に日本通運との共同出資会社で手掛けていた「ペリカン便」事業を吸収。仕様が異なる設備の操作ミスなどが発生し、集配拠点に荷物が滞留するトラブルが発生した。5日間で約32万個の荷物が時間通りに配達できなかったもよう。現在も一部で遅れが続いており、作業場所や運送ダイヤの変更などの対応を進めている。

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