秘密保護法案、今夜にも成立 会期2日間延長へ

2013/12/6付
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自民、公明両党は6日午前の幹部会合で、秘密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案を同日中の参院本会議で採決し、成立をめざす方針を確認した。民主党は衆院に内閣不信任決議案の提出を検討するなど採決に抵抗する構え。自公両党は法案成立を確実にするため、6日までの今国会会期を8日までの2日間延長する方針で一致した。

秘密保護法案などを採決する参院本会議の開会は6日夜以降になる方向だ。

自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは同日午前、国会内で協議した。野党が採決を引き延ばせば、同日中に参院本会議で秘密保護法案の採決ができなくなり、その他の残る重要法案も含めて廃案になる可能性がある。会期延長はこうした不測の事態を防ぐためだ。

一方、民主党は6日午前、秘密保護法案を担当する森雅子少子化相の不信任決議案を衆院に、問責決議案を参院にそれぞれ提出した。海江田万里代表はこれに先立つ党常任幹事会で「審議時間が不足している。安倍内閣に対して重大な決意をもって臨みたい」と述べた。民主党は同法案を審議した中川雅治参院国家安全保障特別委員長の問責決議案も5日夜に参院に提出している。

6日夜以降に開く参院本会議では、衆院で与党と秘密保護法案の修正で合意した日本維新の会とみんなの党は「与党の国会運営は拙速」との理由で同法案の採決時に退席し、棄権する方針を固めている。両党は参院特別委の採決も棄権した。

秘密保護法案は5日夕の参院国家安保特別委で与党が審議を打ち切って採決に持ち込み、自公両党の賛成多数で可決された。菅義偉官房長官は6日の閣議後の記者会見で「それなりの議論がされ、粛々と行われた採決だ」と正当性を強調した。同日午前の参院内閣委員会と経済産業委員会では、国家戦略特区法案と独占禁止法改正案がそれぞれ可決された。

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