2019年5月27日(月)

TPP、首相訪米前に見解 自民の調査会が会合

2013/2/6付
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自民党の外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)は6日午前、党本部で政権交代後、初の会合を開いた。党内で賛否が割れている環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加をめぐり本格的な議論を開始。衛藤氏は「調査会として意見集約し、論点整理して指針を示す必要がある」と強調。今月下旬の安倍晋三首相の訪米までに調査会としての見解をまとめる意向を示した。

会合では出席議員から「TPP参加にどの程度のメリットがあるのか。貿易統計に基づいた数値を出してほしい」との要望が相次いだ。

党内では石破茂幹事長や高市早苗政調会長ら幹部が、交渉参加の判断を政府に委ねるべきだとの考えを示している。衛藤氏は会合後、記者団に「われわれは公約を通じて国民に連帯責任を持たなければならない。党の考え方は極めて大事だ」と主張。「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」との衆院選公約の堅持を訴えた。

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