経産相、原発「重要なベース電源」 エネ計画で

2013/12/6付
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茂木敏充経済産業相は6日、エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付けることを発表した。「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から引き続き活用する」と述べた。一方、目指すべき原発の電源比率は「数字として示すのは難しい」との見解を示した。基本計画を議論する基本政策分科会で明記すべきだとの意見も出たが、改めて否定した。

電源比率を明記しない理由は「7原発14基の安全審査の結果が出ていない。再生エネルギーの導入から間もない」と説明した。政府は数値目標を3年以内に決める方針だ。ただ、数値目標がないと企業の投資決定が遅れる可能性がある。茂木経産相は「地政学的変化や技術革新は思った以上に見えてきている。可能であれば前倒ししたい」と述べた。

政府の総合資源エネルギー調査会は同日の基本政策分科会(会長は三村明夫・新日鉄住金相談役)で、基本計画の第3次改訂案を示す。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」の方針を撤回して、多様なエネルギー源の活用を提唱する。原発の新増設や建て替えにも含みを残す内容だ。茂木経産相は「12月中旬に取りまとめ、1月中に閣議決定したい」と述べた。

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