1月の所定内給与、0.3%増 13カ月ぶりプラス

2012/3/6付
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厚生労働省が6日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給や家族手当などを含む労働者1人当たりの「所定内給与」は前年同月比0.3%増の24万2642円となり、13カ月ぶりに増加に転じた。厚労省は、製造業の生産回復など東日本大震災の影響が一巡し、賃金下落に歯止めがかかったとみている。

残業代などの所定外給与は1.2%増の1万8432円で、5カ月連続で前年同期を上回った。ただ、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が大幅に落ち込み、現金給与総額は27万3318円と前年同月と同じ水準となった。

所定内給与を産業別にみると、製造業が1.0%増の26万6602円。震災で寸断されたサプライチェーン(供給網)の復旧に伴い、自動車メーカーを中心に生産が回復してきたことが背景にある。医療・福祉は23万5223円となり、1.8%増えた。「就業者が多い産業で伸びが大きく全体をけん引した」(厚労省)という。

現金給与総額は一般労働者では前年同月と同水準だったが、パートタイム労働者では0.9%増となり、2010年12月以来の高い伸びとなった。

総労働時間は前年同月比0.1%増の136.6時間となり、2カ月連続増加。残業などの所定外労働時間が9.9時間と1.0%増え、全体を押し上げた。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間は1.5%増の13.3時間と、5カ月連続で前年同期を上回った。

調査は厚労省が常用労働者5人以上の約180万事業所から、約3万3000事業所を抽出して実施した。

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