/

汚染水・廃炉対策に480億円 13年度補正、経産相表明

茂木敏充経済産業相は6日、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題や廃炉の対策費として2013年度の補正予算に480億円を計上すると明らかにした。原発周辺の港湾内の海水から放射性物質を取りのぞく技術など、高度な研究開発がともなう事業に使う。

汚染水・廃炉対策費の内訳は、原子炉建屋のまわりの土を凍らせて地下水の浸入をふせぐ「凍土遮水壁」の建設と、汚染水から放射性物質を取りのぞく装置の開発に計264億円。残る約210億円は、放射線量が高い敷地内を掘り下げて地下水の流れを明らかにする建機の開発などに用いる見通しだ。

福島第1原発の廃炉にかかる費用は原則として東電が負担する。ただ政府は9月、汚染水問題の拡大を受けて東電だけでは技術開発が困難な事業にかぎって国費を投入する方針を決めた。13年度は災害にそなえる予備費から205億円の計上をすでに決めている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン