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企業の農地所有、見送り 農協改革を優先

林芳正農相は6日の閣議後の記者会見で、月内にまとめる農政改革案で焦点となる農業生産法人に対する企業の出資制限について、50%以上への引き上げを見送る考えを示した。企業の農地所有の解禁を先送りし、JAグループの代表機能を持つ全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止など農協改革を優先する。

農相は「2009年の農地法改正で企業がリース方式で農地を借りるのを全面自由化している。4年間で1400に近い法人が参入している」と述べ、農地の貸し借りによる規模拡大を進める考えを示した。

政府の規制改革会議は企業が農業生産法人に出資する際の比率を原則25%以下から50%未満に引き上げるように提言した。農業生産を一定期間続けている場合には50%以上の出資を認める案も示した。今後は出資比率の一部緩和などで対応する見通し。

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