/

全原発、災害時の安全性調査 経産相表明

海江田万里経済産業相は6日朝、原発が自然災害など最悪の事態に耐えられるかを調べるストレステスト(耐性調査)を全国で実施すると表明した。経産省は耐性調査自体は原発再稼働の条件にはならないとしている。ただ、地元自治体の受け止め次第では、運転停止中の九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題などの判断に影響を与える可能性もある。

記者団にストレステストの実施について語る海江田経済産業相(6日朝)

記者団にストレステストの実施について語る海江田経済産業相(6日朝)

海江田経産相は記者団に、「安全性はすでに確保しているが、地元住民のより一層の安心を得るためにストレステストを実施する」と述べた。稼働中も含めた全原発が対象で、玄海原発など再稼働待ち状態の原発を優先する。

ストレステストは安全基準に対し設備の余裕がどれだけあるかを調べ、地元自治体や住民に情報提供する。テストにかかる期間や方法、項目などは不明。保安院と原子力安全委員会が共同で詳細を決める。

国際原子力機関(IAEA)は6月に加盟国の全原発ストレステスト実施で合意。欧州連合(EU)も自然災害時の耐久性能を点検する計画を作っており、海江田経産相は「IAEAやEUの知見も参考にする」と述べた。

EUは地震や津波などで冷却機能が損なわれる、燃料棒の格納容器が壊れるなど3ケースを想定した対策がとられているかなどを調べる。各国が最終報告をまとめるのに7カ月かかる見通しだ。

玄海原発の再稼働を巡っては、古川康佐賀県知事が最終判断の時期を7月中旬が一つの節目としてきた。

東京電力福島第1原発の事故後に経産省原子力安全・保安院は、地震や津波に備える緊急安全対策や炉心損傷などの過酷な事故を想定した対策を指示。電力各社が実施したと確認している。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン