国家公務員採用、4割超削減めざす　政府方針

政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は6日午前、会合を開き、2013年度の国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針を決めた。政権交代前に採用が決まった09年度と比べて4割超の削減幅を目指す。総務省をはじめ各省庁間で調整を進め、3月末に最終決定する。

平均7.8%下げが決まった国家公務員の給与削減や、年300万円の削減案がでている議員歳費見直しと並ぶ消費増税にむけた環境整備の一環だ。首相は同日の会合で「社会保障と税の一体改革を推進する上で、政治・行政改革の実行が国民の納得、信頼を得るうえで不可欠だ」と強調。新規採用の削減幅を詰めるよう指示した。

国家公務員の新規採用を巡っては、09年度は8511人を採用。11年度は09年度比で37%削減となる5333人、12年度は26%減の6336人とする方針。岡田克也副総理は同日の閣議後、国会内で記者団に「いままでの削減を大幅に上回る削減をお願いした」と語った。

各省庁から職員の年次構成がいびつになることへの懸念が出ていることについて、副総理は「民間企業ならまず採用を抑えるところから入る。公務員は途中で辞めてもらうことは難しいので採用で抑えるしかない」と説明した。

独立行政法人が保有する職員宿舎の削減方針も確認。福利厚生目的の宿舎は廃止するほか、東京都千代田、中央、港3区の宿舎は非常時に緊急参集する職員用以外は廃止するなどの方針を示した。3月末をメドに各省庁が削減計画をまとめる。