2019年9月17日(火)

第3子は幼稚園無料に 政府案、第2子は半額

2013/6/6付
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政府・与党は6日、幼稚園から小学校3年生までの子どもがいる家庭の幼稚園の保育料を、2014年度から第2子は半額、第3子以降は無償にする方針を決めた。生活保護を受給している世帯は第1子からすべて無償にする。

幼児教育無償化を巡る連絡会議であいさつする下村文科相=奥右端(6日午前、内閣府)=共同

幼児教育無償化を巡る連絡会議であいさつする下村文科相=奥右端(6日午前、内閣府)=共同

同日午前の3~5歳児の幼児教育無償化を巡る政府・与党連絡会議で了承を得た。会議には下村博文文部科学相、田村憲久厚生労働相、森雅子少子化相、自民、公明両党の関係部会長らが出席した。

無償化措置の拡大の対象となる園児数は約30万人。必要な予算額は国と地方分を合わせて約300億円にのぼる見通しで、14年度予算案の概算要求に計上する。

現行制度では、年収680万円未満の世帯で幼稚園に3人同時に通園している場合、第3子は無償、第2子は半額とする減額措置がある。ただ、第1子が小学生になると第2子の負担は75%に増える。年収が680万円以上だと、3人とも通園している場合に限って3人目が無償となるなど制限が多い。

保育所では2人が同時に通園している場合には一律で第2子が半額、3人同時に通園している場合は第2子が半額、第3子を無償とし、所得制限も設けていない。政府・与党は保育所が幼稚園より優遇されているとみて、年収制限を撤廃することを決めた。第1子が小学校に入っても、3年生になるまでは第2子で半額、第3子で無償となるよう制度を改める。

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