首相「領土守り抜く備えを」　月刊誌に寄稿

野田佳彦首相は近く発売する月刊誌「Voice」で「わが政治哲学」と題する論文を発表する。東日本大震災からの復旧・復興や財政健全化などを巡って持論を展開。外交・安全保障の分野では「いま、この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」として、鳩山政権時に打ち出した構想を事実上、棚上げする方針を示している。

東アジア共同体は日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）地域などでの安定した経済協力と安全保障の枠組みを構築する構想。旗振り役の鳩山由紀夫首相（当時）が「対等な日米関係」を目指したこともあり、当初「米国外しではないか」などとする疑念を招いた経緯がある。

首相は「平成24年（2012年）は、多くの国々で指導者が代わる。権力の交代時期には、とかく波風が立ちやすい」と指摘。東アジア共同体構想の推進より、日米同盟の強化とともに「わが国の領土を守り抜く備えを、しておかねばならない」としている。

具体的には中国の海洋進出を念頭に「領土領海に絡む重大な事件が発生した場合に日本がいかなる姿勢を打ち出すべきか、シミュレーションをしておく」などと主張している。

首相は民主党代表選では経済連携協定（EPA）など経済連携の推進を打ち出している。東アジア共同体構想への否定的な見解は、当面は現実的な2国間、多国間の協力を進める方針を示したものとみられる。