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「消費税還元セール」禁止法成立 税抜き表示容認

消費増税時の価格転嫁を円滑にする特別措置法が5日、参院本会議で成立した。2017年3月末までの時限立法。消費税転嫁に必要な場合は、税込み価格の表示を義務付けない。

特措法では中小企業が価格転嫁しやすいように、独禁法による規制を一部緩める。複数の中小企業が協議して価格を一斉に引き上げる価格カルテルを部分的に認める。協議に参加する企業の3分の2以上が中小企業である場合、消費増税分を同時に価格に上乗せしても、独禁法を適用しない。

政府は中小企業などの納入業者に対し、小売りなど仕入れ側が増税分の値引きを強要していないか監視体制を強化する。公正取引委員会と中小企業庁は、今年度に15万社を対象に違法行為の実態を把握する書面調査を実施する。

特措法成立を受けて、政府は大手スーパーなどによる買いたたきが起きていないか監視を強める。消費者に消費税を取らないという誤解を与える恐れのある「消費税還元セール」と銘打った広告や宣伝を禁止する。消費増税は14年4月の予定だが、価格交渉は半年前に始まるため、増税前も取り締まる。

内閣官房に設置する消費税価格転嫁等対策推進室(仮称)が司令塔となり、省庁の連携を促す。各省庁は所管する業界の企業への立ち入りや違反企業への指導や監視を担う。

悪質な企業には公取委が是正を勧告して、企業名を公表する。ただ、納入側の中小企業には「政府の調査に協力することで、取引に影響が出たら困る」との懸念もある。懸念に配慮した監視が求められる。

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