省庁縦割り打破がカギ TPP対策本部が発足

2013/4/6付
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日本経済新聞 電子版
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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に臨む政府の体制が5日、決まった。7月の交渉参加を目指し、各省から集めた100人の混成部隊で、先に参加する11カ国との事前交渉を急ぐ。縦割り行政の弊害をなくし、省益ではなく国益を重視できるかがまず問われる。

TPP対策本部は米国を中心に事前協議を加速し、月内の合意の取り付けを狙う。軸となるのは外務、財務、経済産業、農林水産の4省。対米や世界貿易機関(WTO)など…

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