2019年7月24日(水)

婚外子相続格差の撤廃、自民が了承 民法改正案

2013/11/5付
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自民党の法務部会は5日、結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の遺産相続に関する格差規定を削除する民法改正案を了承した。最高裁が相続分を法律婚の子(嫡出子)の半分とする民法の規定を違憲と判断したのを受けた措置。婚外子の差別的取り扱いをなくすため、出生届に嫡出子か婚外子かを記載するよう義務付けた規定を削除する戸籍法改正案の了承は見送った。

公明党は民法改正案を了承しており、政府は近く国会に提出する。

部会では保守系議員から「法改正で不倫が助長される」などの異論が続出。大塚拓法務部会長が打開策として、党内に特命委員会、法務省内に相続法制の在り方を検討するワーキンググループを設置すると表明。「伝統的な家族観を尊重し、家族の絆を守るための諸施策」を「1年をめど」に取りまとめるとした。

戸籍法の規定を削る改正案は「嫡出子と婚外子の区別は法律婚を重視する立場から重要だ」として、了承されなかった。

自民党部会に先立ち、民主党とみんなの党、社民党は、婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする規定を削除する民法改正案を参院に提出した。

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