「多様な働き方」推進で一致 政労使会議

2013/11/5付
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政府は5日、経済界や労働界の代表とデフレ脱却に向けた課題を協議する「政労使会議」の3回目の会合を首相官邸で開いた。政府側は非正規社員の処遇改善を目指して「働き方の多様化」を提唱し、甘利明経済財政・再生相は参加者の間で一定の共通認識が得られたとの見方を示した。流通業や外食などの参加者は前向きに取り組む考えを示した。

甘利経財相は会議で、本人は望まないのに非正規雇用が長期化している人が増えていることを問題として挙げた。非正規労働者の正規化を促すため、「キャリア形成の取り組みを進めるとともに、職場のニーズに合った多様な正社員の形が積極的に生み出され、その道筋の拡大が図られることが極めて有意義だ」と述べた。「政府としても、引き続き非正規労働者の処遇改善に向けた環境整備に積極的に取り組んでいきたい」と語った。

一方、企業側からは労働時間や働く場所を限るといった働き方や、「パートから幹部への登用制度も設けている」(セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長)との声が上がった。吉野家ホールディングスの安部修仁会長も、「パートやアルバイトも正社員と同様の人事評価をしている」と主張した。

連合の神津里季生事務局長は、政府の推奨する多様な働き方について「下手をすると、正規から限定正社員ということで負の方に転換が進むのではないかというのが一番懸念するところ」と警戒感を示した。

労働力調査によれば、1995年に雇用者全体の20%だった非正規の比率は12年には35%に拡大。一方、一般・パートを含めた平均賃金はこの間、36万円から31万円へと14%減少した。賃金の低い非正規雇用者が増えるとともに、労働者全体の平均賃金が低くなった。

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