2018年7月20日(金)

同友会代表幹事、「縮原発」提唱 再生エネ特別措置法案に賛同

2011/7/5付
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 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は5日の記者会見で、今後の原子力政策について、原発の比率を徐々に下げる「縮原発」を提唱した。不足分を補うため、電力会社に太陽光や風力などによる発電の全量買い取りを義務づける「再生可能エネルギー特別措置法案」にも賛同する意向を示した。

 長谷川代表幹事は「現在の国民の感情を考えれば、自然エネルギーを国家政策として推進することには意義がある」と強調。ただし「法案を通すには、中長期的なエネルギー政策を示すべきだ」と注文をつけた。

 一方、訪欧中の米倉弘昌経団連会長は同日、「脱原発」を決めたドイツのレスラー経済技術相とエネルギー政策などについて会談した。記者団に対して「隣国からエネルギーを購入できるドイツと日本では諸事情が違う」と指摘。再生可能エネルギーの拡大には理解を示しつつ、「原発事故の原因究明を徹底し、二度と事故が起こらない対策を講じるのが一番だ」との見解を示した。

 経団連は再生可能エネルギーの全量買い取り制度にも反対姿勢を示している。福島の原発事故に端を発するエネルギー問題を巡り、経済界で温度差が出てきた格好だ。

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