特区、次の焦点は税制優遇 税制改正大綱に盛り込み目指す

2013/11/5付
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国家戦略特区で規制緩和に続く今後の焦点は税制の優遇だ。全国の自治体から法人実効税率の引き下げを提案されており、政府・与党は年末に向けて具体的な内容を検討する。年末の与党税制調査会でまとめる来年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

日本の法人実効税率は現在38.01%(東京都の場合)。世界の先進国は10~20%台が一般的で、日本の高い税率は外資誘致の障害になるとともに、産業空洞化の一因になっているといわれる。政府はまず全国で復興特別法人税を撤廃して、実効税率を35.64%に引き下げる見通しだ。そのうえで特区内では対象を絞ったうえで、さらに税率を下げることを検討する。

各地からの提案は、愛知県など東海4県3市が20%台、大阪府・市が20%、東京都の提案では20%以下と大幅な引き下げを求めている。

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