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尖閣棚上げ論で中国、関係打開へ揺さぶり

【北京=島田学】中国政府が尖閣問題の「棚上げ論」を強く主張し始めた背景には、日本の世論分断だけでなく、棚上げ論を妥協点として長引く摩擦に一区切りつける思惑があるとみられる。8月の日中平和友好条約締結35周年を控え、日本との関係改善を模索したいとの狙いもにじむ。

中国側は野中広務元官房長官のように、日本国内にも「棚上げ論」を理解する意見があることを関係打開の糸口に利用しようとしている。問題を棚上げすることで、日本政府に領有権問題が存在することを事実上認めさせるとの思惑もある。

中国側は7月の参院選で自民党が勝てば、安倍晋三首相が尖閣問題でさらに態度を硬化し、関係改善の機会を失いかねないと懸念している。このタイミングで棚上げ論を強く主張して揺さぶりをかけ、一気に日本側に妥協を促したい考えだ。

もっとも、これまで主権を主張してきた中国にとっては、棚上げ論すら国内世論の批判を呼びかねない。国内の反応も慎重に見極めている。

中国外務省の洪磊報道局副局長は4日の記者会見で、尖閣棚上げ論について「日中国交正常化交渉と平和友好条約締結の際の歴史的事実だ」と強調。野中氏を引き合いに「有識者の声を重視し、問題解決の軌道に戻すよう促す」と語った。

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