減反5年後廃止を明記 政府方針、競争力強化へ転換

2013/11/6付
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日本経済新聞 電子版
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政府はコメの生産量を絞って価格を高止まりさせる生産調整(減反)の仕組みをやめる方針を固め、6日、自民党農林部会などに提示する。焦点となっていた廃止時期は5年後とする。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉の妥結をにらみ、国内産のコメの価格競争力をつける狙いだ。当面は国政選挙はない見通しで、安倍政権は今後数年間を農政改革の集中期間と位置づける。

政府が今月末にまとめる農業活性化策に明記し、正式に決め…

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