特区で都市開発に弾み 閣議決定、容積率緩和へ
外国人医療拡大など住環境改善を推進

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2013/11/5付
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政府は5日、地域限定で規制を緩める国家戦略特区法案を閣議決定し、国会に提出した。容積率を緩めて都心の再開発を進めるほか、外国人医師を増やせるようにする。医療の規制も緩和する。政府の成長戦略の柱として、外国企業を呼び込む狙い。一方で企業の関心が高い労働時間規制の見直しや企業の農地所有の解禁は今後の検討課題として先送りする。

政府は同法案を12月までに成立させる方針。成立すれば、首相を議長とする国家戦略特区諮問会議を開き、年明けにも首都圏、中部圏、阪神圏を中心に全国3~5カ所を特区に指定する見通しだ。その後、特区ごとに特区担当相と自治体の首長、企業の代表が集まり、追加の規制改革を含めた具体的な実施計画を決める。実際に特区が動き始めるのは来年の春になる見込みだ。

法案には特区の規制緩和の柱として敷地面積に対して認める建築延べ床面積である容積率の緩和を盛り込んだ。都心に高層マンションを建てる場合、場所によってはその敷地に建てられたはずのオフィスビルの床面積を転売し、近くにより高層のオフィスビルを建てられるようにする。その地域に建設できるオフィスビルの総面積を維持したまま新たにマンションを建設できる。不動産業界からは「都心に良い住環境をつくる推進力になる」(三菱地所)と期待の声があがる。

東京カンテイ(東京・品川)によると、東京湾の湾岸部ではすでに合計1万戸のマンション開発計画が進んでいる。特区制度で、一段と住宅整備が加速する見通しだ。職場の近くに住まいを増やすことで、外国人が働きやすくなる。

解雇基準の指針作りや、有期雇用の期間延長、外国人医師などの受け入れ枠拡大など外資系企業が活動しやすくなる項目を盛り込む。

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