政府調達、競り下げ方式導入　公共サービス改革方針を決定

政府は6日の閣議で2010年版の公共サービス改革基本方針を決めた。複数の業者がインターネット上などで安値で競り合う競り下げ方式の導入を明記。市場価格よりも割高との批判がある物品の政府調達で行政コストの2～3割削減を目指す。行政刷新会議のもとに「公共サービス改革分科会」（仮称）を新設し、物品に限らず政府発注の事業なども含めて調達全体を見直す方針を打ち出した。

公共工事や公共施設の運営に、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）や指定管理者制度などを積極的に活用する。競り下げは入札期間内に他社の示した価格を見ながら安い価格で何度でも入札し直せる方式。

改善が進まない調達分野について第三者機関である内閣府の官民競争入札等監理委員会（委員長・落合誠一中央大法科大学院教授）の仕組みも活用する。11年度から民間参入を促す事業として道路や河川の維持管理、中央省庁の施設管理など44事業を選んだ。