/

軽減税率の対象品目、まず飲食料品で8案 与党が素案

自民、公明両党は5日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を発表した。対象品目の検討作業は「まずは飲食料品分野とする」とし、8案を示した。年末にまとめる与党税制改正大綱に向け、対象品目を飲食料品以外にも広げるか、消費税率を10%に引き上げたときに導入するかなど、制度の詳細を検討する。

自民党税制調査会の野田毅会長は、同日の与党税制協議会後の記者会見で「幅広い角度から国民の議論に通したうえで、これから先の対応を決める」と語った。7月から業界団体の意見聴取を始め、9月から絞り込みに着手する。

今回示した対象品目の案は飲食料品をすべて対象にするものから、精米だけに絞ったものまでの8案。消費税率1%あたりの減収額は200億~6600億円と幅がある。

今回、自公が8案の併記にとどめたのは、企業の反応を見極めたいと考えたためだ。企業にとっては自社製品が軽減税率の対象になるかどうかは経営に大きく関わる問題。絞り込みを進めると、対象に入らない業界からの反発が予想される。

一方で、対象を広げすぎると税収の減り方が大きくなる。素案では「対象範囲が広がるほど、減税分を埋め合わせるための財源規模が大きくなり、社会保障財源に影響を与える」と指摘した。与党内では、公明党が当初主張していた外食と酒を除く案よりも範囲を縮小した「生鮮食品」を推す声がある。

公明党が「知る権利の基盤」として対象にするよう求めている新聞や雑誌は飲食料品とは別に議論する。野田氏は「違う次元の問題だ。議論をしなければいけない」と検討する意向を示した。

消費税に相当する付加価値税を導入している英国は家庭用の燃料や電力に5%、食料品・新聞・雑誌に0%の税率を採用。ドイツは食料品・水道水・新聞・雑誌に7%の税率、フランスも食料品や新聞・雑誌などに軽減税率を適用している。

仮に対象品目を絞り込めたとしても、個別品目の線引きは容易ではない。例えば、外食を対象から外した場合は食品の持ち帰りと店内飲食をどう区別するかは難しい。玩具付きのお菓子や高級な容器に入った食品は軽減税率の対象となるのかなどの課題もある。

最大の課題は軽減税率をいつ導入するかだ。昨年末にまとめた与党税制改正大綱には「消費税率10%時に導入」と明記したが、2015年10月に予定する10%への引き上げと同時なのか、その後なのかは決まっていない。

同日の記者会見でも公明党税調の斉藤鉄夫会長は「10%引き上げ時に導入したい」と述べたが、野田氏は「年末の税制改正大綱を決めるときにはより具体的に決めていく」と強調。温度差が浮き彫りになった。

企業の経理方式では4案を併記した。軽減税率を導入すれば、標準税率と軽減税率を分けて、正確な消費税を算出する必要が出てくる。既存の請求書を活用する簡易方式の2案と、商品ごとに税額を記入するインボイス(税額票)を使う2案を明記した。

インボイスは「消費者が負担した消費税が納税義務者の事業者を通じて適正に納税される」と評価。インボイスを軸に検討が進む見通しだ。ただ企業の事務負担増を懸念する声もあり、簡易方式は請求書に税率ごとの合計金額を明記すれば済むことにし、加えて請求書の写しを保存するよう義務付ける案も併記した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン