2019年1月23日(水)

TPPに紛争仲裁制度、参加国が合意 審議素早く
内容など公開、透明性高める

2013/11/6付
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日本経済新聞 電子版
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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は国家間のもめ事を仲裁する「紛争解決」制度を導入することで合意した。審議内容や書類を公開して手続きの透明性を高め、仲裁人の候補者もあらかじめ決めて素早く審議できる体制を整える。急な制度変更で不利益を被った企業が国を訴えるルールも訴訟の乱発を防ぐことを条件に導入する。海外進出する日本企業には追い風になりそうだ。

交渉参加国は12月7~9日にシンガ…

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