薬のネット販売、関係4閣僚が詰めの協議

2013/11/5付
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甘利明経済財政・再生相、田村憲久厚生労働相、菅義偉官房長官、稲田朋美行政改革相は5日夕、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売をめぐり、首相官邸で詰めの協議をした。政府は一部の薬をネット販売の対象から外す方向で最終調整している。

全1万1400品目のうち副作用のリスクが特に高いとして「劇薬」に分類される5品目はネット販売を認めない方針。大衆薬に転用されてから間もない23品目は、転用後原則3年の猶予期間を設けたうえで解禁し、専門家が安全と判断すればこの期間を短くできるようにする方向だ。

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