秘密指定チェック、20人規模で「監察室」 官房長官

2013/12/5付
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菅義偉官房長官は5日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関して秘密指定の妥当性をチェックする「情報保全監察室」を新設する意向を示した。法の施行までに内閣府に20人規模で設置する。内閣府設置法を改正し、局に格上げする可能性も言及した。野党の理解を得るため一定の譲歩をしたが、「行政が行政をチェックする」という根幹は変わっていない。

菅氏は情報保全監察室について「法的にも高度な独立性を備えた機関であるべきだ」と強調した。行政機関の長による秘密の指定や解除、有効期間の設定、延長などの適否を検証・監察する機能を挙げた。不適切だと判断すれば、是正を要求できる組織とする。

特定秘密指定の妥当性を点検する第三者機関をめぐっては与党と日本維新の会、みんなの党の4党修正で法案付則に「設置検討」を盛り込んだ。

維新を含む野党は設置の確約を要求。首相は4日の参院特別委で(1)秘密指定の統一基準を策定する「情報保全諮問会議」(2)秘密の指定などの妥当性をチェックする各省庁事務次官級の「保全監視委員会」(3)特定秘密を記録した公文書の廃棄の可否を判断する審議官級の「独立公文書管理監」――の新設を表明した。

与党は5日に維新、みんな両党と新設機関をめぐり協議を続け、独立公文書管理監について内閣府の行政機関とする案を示した。菅氏が言及した情報保全監察室は「独立公文書管理監」を支える組織となる見通しだ。

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