2019年2月20日(水)

官房機密費公開、「使途」対象外 藤村長官が私案

2012/12/5付
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藤村修官房長官は5日、内閣官房機密費(報償費)の公開に関する私案を発表した。支出の日付と金額に限って一定期間後に公開を可能にするもので、当初検討していた「使途」は対象としない。藤村氏は衆院選後に発足する政権に実施を引き継ぐ考えだが、実現するかは不透明。民主党が野党時代に主張した機密費の透明性向上も掛け声倒れに終わりそうだ。

私案では使途や相手先の公開は米国などで事例がないことを理由に「極めて秘匿性の高い機微な情報で、将来にわたり官邸の活動に支障を来す恐れが高い」と指摘。公開までの期間も30年後とする案があったが、「一定期間後」にとどめた。

官房機密費は官房長官が情報収集などに充てる費用で、年間約12億円を支出している。過去の自民党政権で国会の野党対策費などに充てたとの指摘もあり、不透明な支出との批判があった。民主党は野党時代の2001年に透明性を高める法案を出し、政権交代後も10年には当時の鳩山由紀夫首相が使途を含め公開する意向を示していた。

藤村氏は9月にも公開基準を作る考えを示していたが、作業が遅れたうえに衆院解散で現政権での実現は困難となった。党内からも「鳩山政権以降、難しいのをわかっていて最後までこだわったのが失敗」(閣僚経験者)との声が漏れる。

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