民主が党税調新設、復興増税など焦点

民主党は5日、政策調査会に税制調査会を新設することを決めた。会長に藤井裕久元財務相を充てる。東日本大震災からの復興費を盛り込む今年度第3次補正予算案の財源となる増税や、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税などが論点になる。前原誠司政調会長は記者会見で「党の税議論は待ったなしでやらなくてはならない」と強調した。

民主が党税調を新設、会長に藤井裕久元財務相を充てると発表（５日）

党税調は週内にも初会合を開く。3次補正で発行する復興債を賄う財源については、遅くとも月内に結論を取りまとめる方針だ。

野田佳彦首相（民主党代表）と党幹部は来年度税制改正も含め、原則として党税調、政策調査会の了承を必要とする方向で調整を進めている。増税や法人税減税などへの取り組みが年末にかけての焦点となる。

民主党は政権交代に伴い「政策決定の内閣一元化」を掲げ、税制改正では党政調と税調を廃止した。その後、税制改正プロジェクトチーム（PT）を設けたが、PT座長は政府税調にオブザーバーとして加わるにとどめていた。

民主党は党税調の新設とともに党役員人事を正式決定した。政府も同日の臨時閣議で、副大臣、政務官、首相補佐官の人事を決め、野田政権発足に伴う政府・民主党の新しい陣容が整った。

新体制は小沢一郎元代表に近い議員を政府と党の要所に配し、各議員グループのバランスにも配慮し、挙党態勢づくりに腐心した。