2019年1月20日(日)

日仏、防衛装備品協定締結へ交渉入り 首脳会談で一致

2014/5/5付
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【パリ=地曳航也】欧州歴訪中の安倍晋三首相は5日(日本時間同日)、フランスのオランド大統領と仏大統領府で会談した。武器の共同開発や輸出拡大など防衛装備品協力に関する政府間協定の締結に向け交渉に入ることで一致。水中を航行する無人機の開発などを対象とする。次世代原子炉である「高速炉」の研究をはじめとした原子力協力の強化も確認した。

大統領府でフランスのオランド大統領(左)の出迎えを受ける安倍首相(5日、パリ)=共同

安倍首相は会談後の共同記者発表で「欧州と東アジアの安全保障環境は厳しさを増している。両国の緊密な連携が必要との認識で一致した」と表明。オランド氏は中国の海洋進出に関し「対話以外に方法はない」と述べ、外交的解決を促した。

安倍首相は自身の外交・安保政策の基本理念の「積極的平和主義」に基づき国際社会の平和と安定に貢献する意向を表明した。防衛装備品の開発で共同歩調を取り、警戒監視に使う無人潜水機を中心に複数の分野での協力促進を申し合わせた。外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)の次回会合を来年、東京で開くことでも一致した。

ロシアのクリミア編入を「国際体制が基盤とする諸原則に違反する」と非難しつつ、ロシアとの対話継続の必要性を確認した。「力によるあらゆる取得または権利の主張に反対する」とも表明。安倍首相には中国をけん制する狙いもある。

経済分野では民生原子力の協力を強化する。フランスの高速炉開発計画に日本の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の技術などを提供し、放射性廃棄物を減らす研究に取り組み、原子力発電所から出る「核のゴミ」処理の技術開発で連携する。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)を近い将来妥結する方針でも一致した。

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