/

健康食品の効果表示を解禁 規制改革会議が答申

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は5日午前、答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。現在は特定保健用食品(特保)と栄養機能食品に限っている効能の表示を、一般の健康食品でも可能にする制度の2014年度までの創設を提案。職務や勤務地を限定した正社員の雇用ルールは14年秋に結論を出すよう促した。

答申には(1)エネルギー・環境(2)保育(3)健康・医療(4)雇用(5)創業――の重点5分野を中心に、約130項目を明記した。首相は答申を受け「一刻も早く改革を実現に移す決意だ。安倍内閣の規制改革には終わりがない」と強調。14日に実施の手順などを盛り込んだ実施計画を閣議決定する。

環境分野では、化石燃料を使わない電気自動車などの次世代自動車の普及に向け、関連する規制を2年以内に見直すよう要望。公道での自動車走行試験の手続きを、国土交通相の認定手続きに必要な期間を現在の8週間から約6週間に縮めるとした。

保育に関しては、自治体に裁量がある株式会社やNPOによる認可保育所の設置について、認可基準を満たす場合は可能な限り参入を認めるよう都道府県に要請。参入状況は17年度まで毎年公表する。一般用医薬品のインターネット販売の全面解禁を求め、安全性を確保する制度を今年9月までに整備するよう促した。

一方、長年の懸案である保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の全面解禁は「さらに議論を掘り下げる」との表現にとどめ、具体策の明記を見送った。農業分野も今秋以降に議論を本格化する。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン