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官房長官、原発再稼働「地元同意、義務ではない」

藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、原発再稼働にあたっての地元自治体の同意について「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡って、政府は福井県とおおい町の「同意」、滋賀県や京都府など近隣自治体の「理解」を得る必要があるとしているが、法律上の規定はない。あえて明確にする藤村長官の発言は地元軽視と受け止められ、反発を招く可能性がある。

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