2019年8月23日(金)

機密費、使途は公開適さず 官房長官私案

2012/12/5付
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藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、内閣官房機密費(報償費)について、誰のために使ったかや何の目的で使ったかなどは一定期間が経過した後も公開には適さないとする私案を公表した。国の不開示処分を一部取り消した11月の大阪地裁判決を不服として控訴する方針も表明、5日中に手続きに入る。

藤村長官は「政府の情報収集に支障をきたすため、極めて機微に触れる情報の公開は困難と判断した」と説明。会計手続き上支払いを決めた月日や支払額については官房長官決定として一定期間後に公開するとした。私案は衆院選後に発足する次期政権に引き継ぎ、具体策の検討を委ねる考えを示した。

民主党政権は野党時代の2001年に機密費の透明性を高めるための法案を提出するなど、使途の公開に積極的な姿勢を示していた。

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